 高齢者の方々の医療費増加に焦点が当てられています。
急速に高齢化が進む日本ですから、高齢者の人口が増えれば医療費も増えることは必然です。
だから、医療費を抑制して高齢者切捨てをしないと医療費の増大を抑えられない・・・というのが役人の見解のようです。
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先月、新しい医療が保険診療にならない問題を取り上げましたが、上記を含めこれではますます日本の医療の未来は暗いと言わざるを得ません。 |
一つの解決法として先月は日本人の資産を国が責任を持って運用して運用益を利用する方法を記載しました。
もう一つの方法として、世界に誇る日本の個人金融資産、不動産資産（個人及び法人）、法人金融資産（それぞれ約1500兆円、約1300兆円、約850兆円）を有効に活用することが考えられます。 |
 例えば上記の日本の資産に対して年１％の資産課税を想定すると、約3600兆円のうち約600兆円（日本の年間GDPが約500兆円）程度が事業に必要な資金・不動産として課税対象にすべきでないと考えても、3000兆円の資産に対して年間30兆円の安定税収が見込まれます。
これにより所得税、住民税、固定資産税、相続税をすべて廃止することが可能です。
さらに消費税を廃止して、一年間に国内で生み出された付加価値総額であるGDP約500兆円に５％の税をかけると25兆円がほぼ安定収入として確保（残念ながら過去10年殆ど変動していません。日本が停滞している証でもありますが・・・）されます。
合計約55兆円！
現在の税収が年間40兆円程ですので、前述した所得税等を全てタダにしてもこれで医療費も今まで以上に確保できるはずです。
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しかし、無駄な予算の取り合いが始まる前に、差額の15兆円は国家の借金返済に充てるべきです。子孫に国家破綻と言う“ツケ”を残さないために！ |
所得税、法人税がタダとなると、世界から人や企業が集まってGDPは必然的に押し上げられ、日本という場所が付加価値の高い場所になるために利益を生み出す不動産は価格も高くなることが予測されます。 |
必然的に国家予算にもゆとりが生まれるはずです。
ここで政治家や役人に無駄使いをさせないように、今度こそ国民がしっかり眼を光らせる必要があります。 |
｢所得税、法人税タダ｣というインパクトは世界の人々の注目を集め、医療だけでなく｢老人大国｣日本復興の起爆剤となることが期待されます。 |
