６月のトピック

当院で行っている老眼手術（CK）や近視治療（オルソケラトロジー）が自由診療でなく、患者さんが少ない金銭的負担で治療できる保険診療になるのでしょうか、と尋ねられることがあります。

残念ながら現在の日本の医療状況では未来永劫無理だと考えざるを得ません。

これからの高齢化社会において、生涯メガネ無しで遠くも近くも見ることが出来る、近視大国の日本において子供の近視の進行を抑制できる、などともに日本人の生活にとって非常に役に立つ治療と考えられるのに、費用の面で治療を躊躇する患者さんも少なくない現状を考えると残念なことです。

何故保険診療にならないかというと、おそらくは医療費抑制のお題目のためだと考えられます。

では何故医療費を抑制する必要があるのでしょうか？

国家予算から医療費を工面する余裕がなくなっているため、というのが政府の見解なのでしょう。

借金イメージ 1,000兆円とも言われる日本国の“借金”を返すどころか、毎年国債発行額も増え、ますます借金が積み上がっています。

何故、このように事態が悪化しているのでしょうか？

日本国がどのようにお金を集めるべきか・・・この部分が数十年前の高度成長期当時の考えから変わっていないことが最大の問題なのかと思います。

日本が人口増加して、国民総生産が右肩上がり・・・を前提に考えると、現在の状況は全く変わってしまったために、税収システムそのものが現状にそぐわなくなっていることに気がついていない、あるいは気がついていても方向転換が出来ないでいるのが今の日本の姿なのでしょう。

人口減少の時代にあって、人口が増えない国に給与というフローに課税しても（所得税）、税率が同じであれば税収は減るに決まっています。同じ税収額を維持しようとすると、当然、増税するしかないわけです。
増税は当然、国民には反対されますから、必然的に支出を抑える、医療費も抑制、という考えに至ります。

このままの税制では、年金をはじめ日本そのものが消耗戦に突入するかのごとくです。

解決法は、いろいろとあるはずです。
例えば、昨年6月のトピックスに挙げた方法です。
http://www.oguriganka.com/topic19/topic19-6.html

これ以外にも、日本人がこれまで苦労して蓄えた“資産”を上手に活用すればいろいろな方法があるのですが、今月の暫定税率延長問題でも露呈したように、日本の“道路族”に代表される利権の“しがらみ”を一度オールクリアーしないと、有効な解決策を実行することが容易ではないのでしょう。

医療制度イメージ国民にとって役に立つ治療、生命に関わる新治療なども無理なく保険適応で、皆が安心して受けられる医療制度の再構築を期待して止みません。